第37回全国統一研修会、事例の深堀りで好評裡に終了
去る11月22日（火）にJPBM全国統一研修会が開催されました。
On－line開催で約40名のお申込みと当日約30名の会員および関係者の方々の視聴を頂きました。
今回の研修テーマは具体的な事例から問題を作成し、事前に会員の皆様に開示して検討いただき、
当日ともに事例を研修しながら実務のありかたやノウハウの展開等を深掘りしていく内容でした。
参加された方、講師の方々、関係者各位、誠にありがとうございました。
JPBM高田代表理事ご挨拶
下記URLに今回の課題をpdfにて掲載しております。
テーマは【中小企業向け】の問題として
「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」、
【医療機関向け】としては
「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」と題し、
それぞれコロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化している現状を踏まえ、
どこの地域でも当然に見受けられる共通の課題問題として取り上げ、検討されました。
【中小企業向け】
苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント
講師：JPBM会員 （株）キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 執行役員・税理士 山原裕也
事業承継委員会メンバー 弁護士 権藤健一
【中小企業向け】は、会員で税理士の山原裕也氏に課題制作・講義を頂きました。事例概要として、装置産業の典型であるホテル旅館業を題材に、ホテルグループ内の中核を担った老舗旅館を売却せざるを得ない局面になった時、（１）老舗旅館のカーブアウトの複数の手法（２）カーブアウトで選択した手法のメリット、デメリットの整理（３）銀行団への売却の説明のタイミング（４）店舗の想定売却価額の算定（５）売却（仮定）後の事業計画の作成、が問題として出されました。解答例のなかで、特に（１）と（２）に関する留意点、また弁護士の権藤健一氏から（３）に関して金融機関との情報共有の個別対応の順序（メインバンクと他行、信用保証協会等）やタイミングの件（金融機関との信頼関係を損なわないギリギリの時期とは…）に関して事例を交えた解説がありました。
【医療機関向け】
医療法人（病院）の 「持分なし法人」移行等の 課題と対策ポイント
講師：JPBM会員・医業経営部会長 （株）グロスネット会長 公認会計士・税理士 松田紘一郎
JPBM会員・医業経営部 アーク税理士法人 代表社員・税理士 内野絵里子
JPBM会員・医業経営部 （株）グロスネット常務取締役 特定社会保険労務士 原子修司
【医療機関向け】に関しては、やや小ぶりな医療法人が、認定医療法人の認定を受け、出資持分を放棄し持分なし医療法人に非課税移行したいといった要望を受けた、会計事務所の対応が問われました。（１）初回・資料等の収受時のコンサルティングの心得（２）期間設計の見直し案（３）社員（監事）の出資払戻しの金額と対応策（４）理事長等退職金の策定と理事会・社員総会議事録案（５）役員退職金規程の策定案（６）新執行体制にともなう「医師の働き方改革」のに向けた対応、等が問われました。全体的な対応については医業経営部部長・公認会計士・税理士の松田紘一郎氏より、また税務対応は税理士の内野絵里子氏、その他課題および働き方改革への対応は特定社会保険労務士の原子修司氏に解説いただきました。
いずれも実務上の重要な論点を踏まえた直接各会員事務所で活用できる研修となり、参加者より好評価を頂きました。研修の内容はすでに「侍サロン」にアップし、会員との共有を図っています。今後、ますます複雑化、高度化する経営問題に対応できるよう、運営方法も含めJPBMではより実務性・専門性を磨き込める研修や研鑽の場を提供します。ご期待ください。