JPBM第35回全国統一研修会
盛会裡に終了！withコロナでの顧客支援に向けた多角的テーマで研修！
去る9月24日にJPBM全国統一研修会が開催されました。
コロナ禍における厳しい経営環境の中で、各テーマ設定のもと、多角的かつ踏み込んだ研修内容になりました。
参加された方、講師の方々、関係者各位、誠にありがとうございました。
<企画>
令和2年9月24日（木）
◆第35回全国統一研修会
１．経営羅針盤（基調講演）：「コロナ禍・人口減・超高齢化における我が国の経済対策のあり方」（13：30～14：00）
２．事務所経営：「今求められる専門家の課題対応とその実践」（14：05～14：30）
３．事例検討：「組織再編およびグループ間税制関連の事業承継支援事例」（予定）（14：35～15：00）
４．人材育成＆経営支援：「ＪＰＢＭが提供する課題対応支援 」（15：05～15：40）
５．事業支援：「ＤＳＣが展開する先行型ビジネスの支援」（15：45～16：25）
６．医業支援「地域医療機関支援と実務対応（事業承継・Ｍ＆Ａ支援等）」（16：30～17：15）
令和2年11月5日（木）
◆第24回全国提案力コンテスト（1日目）
・提案書作成日（10：00～20：00）
令和2年11月6日（金）
◆第24回全国提案力コンテスト（2日目）
・プレゼンテーション、入賞発表他（14：00～17：00）
◇第35回全国統一研修会プログラム◇ 会員参加無料
9月24日（木）
１．経営羅針盤（基調講演）（13：30～14：00）
「コロナ禍・人口減・超高齢化における我が国の経済対策のあり方」
講師：株式会社日刊工業新聞社 代表取締役社長 井水治博氏
●冒頭を飾る基調講演として、かねてより連携させていただいている日刊工業新聞社の井水社長より、自社の置かれている経営環境も踏まえて忌憚のない講演が展開されました。
以前より発行部数の漸減等厳しい状況が続いている新聞業界も、今回のコロナ禍により、更なる打撃を被っているとのこと。特に折込み広告等の激減による販売店の落ち込みは激しく、配達網に大きな打撃を被っている。継続・存亡の危機をどう乗り切るか業界の対応が問われているといいます。
また、菅新総理の政治手法や政策の基礎となる情報ソース、解散総選挙のタイミングから、行政庁の人事および政官財の関係等は井水社長の真骨頂でしょう。中小企業施策サイドでは、中小企業成長促進法の施行に伴う政策の転換が今後の中小企業経営等に大きな影響を及ぼすだろうとのこと。併せて経営者保証の問題や、海外支援（特に中国）、さらに「3密回避型産業構造」確立に向けた 「非接触」「遠隔」「超臨場」のキーワードを紹介いただきました。
これからの中小企業経営の行方を占う現実の情報に裏付けられた貴重なお話を頂きました。
２．事務所経営（14：05～14：30）
「今求められる専門家の課題対応とその実践」
講師：JPBM会員 中央税理士法人 代表社員・税理士 山岸貴氏
タイランド日本税理士合同事務所 取締役 小川邦弘氏
●山岸所長より、コロナ禍の中で各地域の事務所と同様、地域専門家事務所として悪戦苦闘しながら顧客支援を進める現状と課題を、共有し参考にしてもらえればといったスタンスにてお話しを頂きました。昨今の環境の中での以下のようなキーワードを上げて、お客様に向けての考え方や具体的な業務展開の説明がありました。
• 給付金、助成金、納税猶予などの代行
• 3/3よりテレワーク実施をお客様に周知
• 4/16（木）に「緊急事態宣言全国に拡大」、4/21（火）に弊社対応をお客様等に周知
• 7/17に顧問先飲食店の支援のためのオンライン飲み会を企画実施
• 外部事業承継支援「一般社団法人新潟スモールM&A協会」の設立（10月予定）・・・想定外のコロナ禍による廃業もM&Aで承継
• コロナ禍であらためて見直されるデジタル化対応への備え
お客様にはとても丁寧な対応をされているとともに、現状の課題や次の一手を大胆に準備されておられるようです。JPBM本部も可能な限り連携を視野に入れて後押しさせていただけたらと思います。併せて、タイ・バンコクに展開されている現地会計事務所、タイランド日本税理士合同事務所の小川氏から現地での直近の様子やこれからの展望等を語っていただきました。
３．事例検討（14：35～15：00）
「組織再編およびグループ間税制関連の事業承継支援事例」
講師：JPBM会員 税理士法人渡邊芳樹事務所 事業承継コンサルティング部マネージャー 公認会計士・税理士 高橋俊匡氏
●事例検討のコーナーでは、JPBMらしい事業承継関係の事例をご紹介、詳細な資料を開示して解説いただきました。
コロナ禍においての事業承継対策の実行は、経営環境が悪化している状況下では事業再生フェーズとしての対応が先との企業が多くなっています。
今回事例はそれほど影響を受けていない企業で、かつオーナーおよび後継者が高齢のため、早期対策を望まれていたようです。
対象となる会社は3社で後継候補の息子様が2名、3社の複雑な資本構成のため、以下の課題がありました。
（１）オーナーおよび奥様の保有する3社の株式価値が高く相続税負担が重い。
（２）特例事業承継の筆頭株主要件を満たさず、納税猶予制度が活用できない。
そこで、組織再編手法の株式交換を利用して、A社にB社、C社を100％子会社としてぶら下げる。適格要件を満たしているので課税関係は生じない。また現オーナーがA社筆頭株主要件を満たすため、納税猶予制度が活用できるといったスキーム。A社の株価はアップしますが、事業承継税制を使うため納税猶予の対象で課題解消、ただ他の財産価値も影響を受けるため、比較衡量しての判断となりました。
４．人材育成＆経営支援（15：05～15：40）
「ＪＰＢＭが提供する課題対応支援 」
講師：公益社団法人 全国経理教育協会事務局次長 中野貴元氏
JPBM会員 税理士 西野光則氏
株式会社オーナーズクラブ 常務取締役 怒田裕也氏
●変貌する経営環境において専門家業務を支援する課題対応支援として、JPBM会員専門家を通じて顧客に提供できる出口戦略としての「具体的提案」を、「組織間連携」、「専門家ノウハウ」「ビジネスパートナー企業連携」の切り口にて課題解決への具体策を提示しました。
まず初めに、今回民間で初めて経済産業省中小企業庁の後援を得た「中小企業BANTO検定試験」の直接の担当者である中野氏より、今回の認定試験の概要を説明。また公認講師制度の概要およびJPBM専門家に向けた公認講師の登録を呼びかけました。また西野税理士とJPBMとの連携にて開発されたコロナ禍における緊急対策ツール『意思決定支援システム』をご紹介。専門家が窮地に立つ経営者と伴走しながら今後の経営の方向性を検討するツールとして、システムの趣旨と操作ポイントが解説されました。
今後当該検定試験の応用編での活用や現場の実務ツールとしてコラボレーション事業が期待されることを確認して、JPBM専門家によるノウハウ・ツールの活用・普及をアピールしました。
続いて、（株）JPBMのビジネスパートナー企業である（株）オーナーズクラブの怒田氏による、不動産関連におけるクライアントへの新たなサービス提供として、マンション等の大規模修繕のコスト標準化スキームが提供されました。
５．事業支援（15：45～16：25）
「（株）ＤＳＣが展開する先行型ビジネスの支援 」
講師：株式会社見果てぬ夢 代表取締役 下山二郎氏
●昨年の全国大会でご案内したサイバーセキュリティツール「Gabriel」が本格始動します。
日本の総代理店である（株）見果てぬ夢社長の下山氏に、時代の変遷とコロナ禍においてさらに必要性を増した情報防衛対策、および「Gabriel」の実装例として、いま注目のワーケーション(リゾートテレワーク)を展開する(株)セラヴィリゾート泉郷が紹介されました。解説のポイントとしては、
（１）先端PCのモバイル化等によって、自宅や遠隔で働くという概念が日常化し始めている
（２）ニューノーマルに合わせて、AIを活用する組織的なハッキングが行われ始めた
（３）デジタル化の進展により大企業と中小企業んぼ情報フローが強固になり、「サプライチェーンハッキング」が出現している。
（４）ネット住所を公開せず暗号化して接続できるのが「Gabriel」方式
（５）小型の通信機器をセットするだけでほぼすべてのハッキングやウイルスに対応可能。
株式会社DSCでは、10月より個別の相談や説明会・セミナーをJシェア等で実施します。
会員の事務所でのご利用や興味あるクライアント様にご参加いただけるよう、近々に別途ご案内予定です。
【お問合せ先】info@dreamseed.jp
６．医業支援（16：30～17：15）
「地域医療機関支援と実務対応（事業承継・Ｍ＆Ａ支援等） 」
講師：JPBM医業経営部部長 株式会社グロスネット 会長 公認会計士・税理士 松田紘一郎氏
株式会社グロスネット 部長 医業経営コンサルタント 岡田雅子氏
●医業経営部では、タイムリーな実務課題を研究しながらメンバー間でノウハウの蓄積をしつつ、定期的に書籍発行を行っています。
新たなテーマとして「病院・診療所の事業承継・M&Aの実務」の出版に向け検討を開始しました。今回の研修では、医業経営部部長の松田氏に、書籍の骨組みと項目ごとのフローチャートを一部事例として発表いただきました。また、岡田氏からは、コロナ禍で疲弊する地域医療・介護機関に向けた資金支援策を解説。第二次補正予算における
（１）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
（２）医療機関等における感染拡大防止等支援金
（３）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の解説、
また、他業種も対象となる補助で医療機関・介護事業者が利用できる補助として、（１）家賃支援給付金（２）持続化給付金（３）雇用調整助成金の特例措置（４）IT導入補助金、
最後に融資関連の支援策として（１）福祉医療機構の融資（２）日本政策金融公庫の融資（３）信用保証協会の保証（４）民間金融機関を通じた信用保証付き融資、について説明されました。レジメは見やすい資料としてまとめられており、顧客によって個別に必要項目をピックアップしながら使い分けるツールとして活用いただけます。
以上をもってコロナ禍における中小企業や医療機関等に向けた多角的な支援展開による研修を締めくくりました。
第２４回全国提案力コンテスト（中小企業向け）
☆WEB形式により信頼を得る提案を！☆
新たなプロモーションスタイルを取り入れた提案業務を目指す、 多くの参加チームのチャレンジをお待ちしています。
【日程】２０２０年１１月５日（木）～１１月６日（金）
【形式】WEB会議システム利用
（参加有料）
（本コンテストは終了しました。大変な状況のなか参画いただきました企業様に改めて御礼申し上げます。）